2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、地域の方々に食事を提供する外食産業は、原材料を生産する農林水産業とともに地域経済を支える重要な産業であります。また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。
本日は、外食産業、飲食業について質問させていただきます。 私の実家も私自身も飲食業をやっていますので、このコロナ禍における飲食業の状況を肌で感じております。正直、大変です。しかし、どんな大変な状況でも前向きに考えて、前向きに話し、前向きに行動すれば必ず明るい未来をつくれると信じております。オッス。
今スポットを当てさせていただいた、営業の制限を受けている地元外食産業の方からお声をいただいたことを一つ御紹介したいのですが、お酒を出さず、そして行政のガイドラインに沿って店舗運営、時短営業を行っているが、必ずしも全ての店舗がそのようにやっているわけではない。
現在、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置で休業要請や時短営業を受けて営業を制限されている外食産業の業界についてスポットを当てた場合、今回締切りの全体の申請件数中での割合、金額総額に対してその金額の割合はどの程度になっているのでしょうか。
この事業者はホテルや外食産業に野菜や果物を卸しておられます。仮に、従業員さんの給与が一人四十万、それから売上高人件費率が五〇％の事業者であるとして、推定売上げは月商千二百万円、年商ベースでは一億四千四百万。 それから、コロナの影響で昨年の四月より売上げが五〇％以上減少していることは容易に想定できますが、仮に五〇％減少したとすれば、月間で六百万円の減収で、月間の売上げは六百万円。
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
具体的には、多様な食の需要に対応する食品として大豆の発芽時の代謝機能に注目してうまみ成分を増加させた代替肉を製品化している企業、また、健康、栄養に配慮した高付加価値な食品としましてビタミン、ミネラル、たんぱく質等を豊富に含む麺やパンを製品化している企業、人手不足に悩む外食産業における調理の省力化や自動化に貢献する調理ロボットを開発、製造する企業など、スタートアップ企業等による研究開発や事業展開が行われているものと
新型コロナウイルスの影響を受けまして、食品産業等の分野におきましては、例えば外食産業でありますと、需要が見込まれる業態、例えば居酒屋から焼き肉屋に転換するといった、そうした業態転換、あるいは、コロナ禍で影響を受けた観光業や飲食業の人材を農家に紹介するサービスの展開、こういった新たな生活様式に対応した取組が行われてきているものと承知をしております。
このうち統計データが比較的そろっているのが、先日も御答弁させていただきました家庭系の食品ロス、それから事業系の中では外食産業の食べ残しに係る食品ロス、この辺りについては試算できるデータがございます。 これらについて原料調達、生産段階におけるＣＯ２排出量を推計いたしますと、合計で年間約百八十、ＣＯ２で百八十万トン、年間で百八十万トンということでございます。
コロナ禍の中で、観光関連産業、そして外食産業、多くの中小企業、小規模企業の皆さん、苦しい状況にあります。補正予算や当初予算で様々な対応をされていますが、この中小企業や小規模企業、そして地場の地域の産業、そういったものを守っていくためにどのように対応されるのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
とりわけ、外食産業の振興にもつながると言えるかと思います。 実際に、民間の調査によりますと、食事券投入金額に対する経済効果は約二・八倍と試算されています。また、非課税枠拡大による税収減よりも消費拡大による税収増効果が上回ると試算されています。
そのため、令和三年度におきまして、捕鯨業者や流通小売業者と連携しながら、やはり若者になかなかその魅力が伝わっていないというところもありますので、若者や外食産業向けの商品開発、あるいはユーチューブ等を用いて商品のアピールを行うとともに、給食で提供するための鯨肉供給ですとか栄養士を対象とした鯨肉料理講習を行うなど、若い人を含む多くの方に鯨肉のおいしさを知ってもらうためにその活動をしっかりと支援をしてまいりたいと
ちょっと具体的に職場がどこなのかというところが広く受け取れるのですが、今日は私は、今、先ほども東議員からも話がありました外食産業、飲食店の従業員にとっては、皆さんが会食している場所が職場でございます。なので、そういう視点で飲食店の職場の感染対策ということについて、まず一問、まず一つ目の議題としたいと思います。
来、高齢者施設や病院など以外でやっぱりクラスターが発生しているというのは飲食店の場なので、やはりここをどのように感染対策していくかというのは重要ですし、私の認識でいくと、やはりもう事業者の方は相当感染対策をされている中で、やはり先ほど来話があったやっぱりマスク会食、飛沫をどう防ぐかみたいな部分がポイントになっていくと思うんですけれども、先ほど田村大臣ももうお話しされていましたが、改めて、飲食店、外食産業
しかしながら、今の政府の新型コロナ対策は、国民への自粛要請や飲食店への制限に比重が偏り、その影響もあって、外食産業の主要百社だけで二千七百店舗という大変な数が今年度閉鎖するというふうに報道されております。私の地元の静岡でも、身近な中小企業の店舗がどんどん閉鎖されていくという非常に残念な状況が続いております。
感染収束が中途半端な状況で行ってしまうと再び感染を拡大させてしまう可能性がありますが、そこは極めて慎重に行動しなければなりませんけれども、企業の交際費支出を後押しして外食産業等を支援する手段として、交際費の損金算入制限を撤廃するということが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
一方において、外食しないわけでありますから、巣ごもり需要といいまして、家で食べる機会も増え、この影響が、生産者やあるいは飲食店といった外食産業のみならず、実は、その間にある流通に大きな影響を与えているということであります。 特に、高級なおすし屋さんでありますとか居酒屋等々の業務筋に鮮魚を卸している仲卸業者の皆さんに対する影響が非常に大きいです。
もうこれは世界的なプラごみ問題というのがありますから、いろいろなお考えというものをお持ちになりながらこの法案を提出されているんだというふうにも思いますが、一つ言えることは、国民の皆さんや中小零細の小売業や外食産業に協力を求めることも課題でありますけれども、それだけじゃ駄目なんだ、それは単に皆さんの負担を大きくしているだけなんだ、じゃ、どこから、今、それでも頑張ってスタートできるかということだと思うんです
もう一つ、日本フードサービス協会、こちらが調べております外食産業市場動向調査によりますと、外食産業の売上高につきましては、対前年比で、緊急事態宣言が発令された昨年四月に六〇％にまで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九四％にまで回復をしております。こちらも十一月以降再び減少しているところでございます。
こういった意味で、日本というのは、生産能力というものは、ほかの国みたいにロックダウンもしておりませんので、そこそこ維持されていた上で、日本の経済全体は、いわゆる、我々が今強いられているように、外出の自粛、自宅軟禁とかいろいろな表現をしている人がいますけれども、外出の自粛等々の影響で、そういった直接影響を受けた外食産業等々は弱含んではおりますけれども、輸出は増加しておりますし、また、企業の設備投資も持
緊急事態の副作用は経済を止めているということだと思うんですけれども、行政からの時短営業、人の流れを抑えるためのテレワークの推進により、感染は確かに抑制されている一方、直接的に影響を受けている外食産業、公共交通機関、観光業、エンターテインメント業はもちろんのこと、間接的にそれに関わる業種、そこで働く人たちにも大きな影響を与え、政府は、ＧｏＴｏ事業や雇用調整助成金、営業一時金の対応で、この全世界を巻き込
どっちをやっても批判は来ますが、そこはもうそろそろ、まだあとコロナとはちょっとの時間つき合わなければいけないんだというふうに思いますので、どういう工夫が更にできるのかという観点で外食産業をしっかり支えていっていただきたいというふうに私は思います。 もう一点、赤羽大臣にお伺いをします。 昨年の七月、話題は変わるんですけれども、球磨川そして最上川で豪雨災害がありました。
外食産業についての支援も同様だというふうに私は思います。本当に真っ暗な状況です。感染者数が本当に少ないにもかかわらず、現実としては、東京の町を何となく歩いて、午後八時でやめてくださいと言っている状況よりも、地方の方が正直言うと私は厳しいのではないかなというふうに思います。
それから、外出自粛などで、外食産業、業務用の牛肉や牛乳・乳製品、これらの需要が落ち込んでおります。営農にも大変大きな影響が出ていると思いますけれども、この畜産、酪農に対する新型コロナ感染症の影響をどのように評価されて、これから、それからこれまでも、どのような支援対策を行っていくのか、お聞きします。
直接的には環境省及び農水省の所管となって恐縮でございますが、食品リサイクル法基本方針に定められた業種別再生利用等実施率を見ますと、食品製造業については、二〇二四年度の目標九五％を二〇一七年度の時点で既に達成しているものの、とりわけ外食産業では、目標五〇％に対し三二％といまだ低い水準にございます。
○川田龍平君 今、外食産業などを中心に民間のお米なども大変使われております。そういった意味では、この民間企業は、またもうからなくなれば生産を放棄してしまうこともあります。育種家種子から種もみを作るまでは四年近く掛かります。急に生産を増やせないわけです。そういう意味で、食料保障をしっかり守っていかなければなりません。 次に、野菜の種苗の安定供給について伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この仕組みは、まず、直接の担当は西村担当大臣でありますが、一応基本的なルールが決まっておりまして、それぞれの各都道府県の知事さんが、その地域がいわゆる国でいうステージ三に該当すると、こう認定したときには、その知事さんから担当の西村大臣のところに連絡をし、そして国の、これは、ＧｏＴｏトラベルだけではなくて外食産業の時短ですとか医療面でのサポートですとか、そうしたことの依頼があると
その事業を創設した当初は、コロナ禍によって需要減少が外食産業ですとか学校給食など様々な消費場面で現れておりましたので、花卉、茶、野菜、果樹の分野の品目を生産している全ての農業者に売上げの減少が発生する蓋然性が高いと考えて、事務の簡素化の観点も踏まえて、個人ごとの減収を要件としないという仕組みを、申請しやすい仕組みをつくったというところでありました。